Q1 技術士とは何ですか? |
Q2 どのような業務を行うのですか? |
Q3 どのような技術士になれるのですか? |
Q4 JABEE認定プログラム修了者とは何ですか? |
Q5 技術士とコンサルタントの違いは何ですか? |
Q6 技能士というのもありますね? |
Q7 公益社団法人日本技術士会とは何ですか? |
Q8 APECエンジニアとは何ですか? |
質 問 | 回 答 |
Q1 技術士とは何ですか? | A1 文部科学省が管轄している国家試験により資格を与えられた「高度な専門知識を持つ技術者」です。各種資格試験の解説書などには「技術者に与えられる最高の資格」と記述されています。学術界で、研究者に与えられる称号は博士号(学位)ですが、産業界では技術士がそれに該当します。なお、技術士法では、その第2条に「技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者」と定義されています。 |
Q2 どのような業務を行うのですか? | A2 技術士は、企業に勤務して研究や生産、品質管理などの業務をしている方、自営のコンサルタント業を営んでいる方、そのようなコンサルタント会社に勤務している方の3つに分けられます。ここで、コンサルタント会社を自営もしくはコンサルタント会社に勤務している技術士は、顧客からの求めに応じて技術コンサルティング業務、すなわち研究や開発、設計、評価の指導やアドバイス、品質や効率の改善指導、プロジェクトの計画策定や監理、事故の原因調査や損害査定などを行っています。 |
Q3 どのような技術士になれるのですか? | A3 まずは技術士第一次試験に合格し、修習技術者となります。ここで、技術士補登録をして指導技術士の下で4年間以上の実務経験を行う、または優れた指導者の下で4年間以上の実務経験を行う、あるいは7年間以上実務経験を行った後、技術士第二次試験に挑戦します。ここで合格して登録しますと、「技術士」を名乗ることができます。この各試験は1958年から試験が始まり、2015年度での技術士第一次試験の受験申込者数は21,780名で8,693名の方が合格し、技術士第二次試験では受験申込者数が30,435名で、3,498名の方が合格しました。技術士試験については、公益社団法人日本技術士会 試験・登録情報をご覧ください。 |
Q4 JABEE認定プログラム修了者とは何ですか? | A4 JABEEは日本技術者教育認定機構の略称で、技術系学協会と密接に連携しながら技術者教育プログラムの審査・認定を行う非政府団体です。このJABEEの認定プログラム修了者のうち文部科学大臣が告示した教育課程の修了者は「修習技術者」となり、技術士第一次試験が免除になります。 |
Q5 技術士とコンサルタントの違いは何ですか? | A5 だれでも「コンサルタント」と称することはできます。しかし、「技術士」という名称は、弁護士や弁理士と同じく、資格のある者以外は使えません(無線技術士は特例として認可)。そして、技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた専門分野である「技術部門」(下記)を明示することになっています。 技術部門 (現在、21部門あります) 機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理 |
Q6 技能士というのもありますね? | A6 技術士も技能士も「技術者」や「技術屋」と呼ばれ、混同されることがありますが、技能士は労働省が行う技能検定試験の合格者に与えられる称号であり、A1の定義とは異なります |
Q7 公益社団法人日本技術士会とは何ですか? | A7 公益社団法人日本技術士会は、技術士法に基づいて設置された全国を区域とする唯一の公益法人で、1951年に設立されました。わが国に、この技術士制度の普及・啓発を図ることを目的としています。また、文部科学省の指定機関として、技術士の試験・登録業務も行っています。吉田克己(電気電子部門)を会長とし、会員数(賛助会員を除く)は18,089名です(2015年3月31日現在)。公益社団法人日本技術士会の地域本部は全国に8ヶ所あり、愛知県技術士会の地元は中部本部(愛知、岐阜、三重、静岡の4県を管轄)の地域になります。公益社団法人日本技術士会の連絡先は以下のようです。 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル8階 TEL 03-3459-1331(代) FAX 03-3459-1338 ホームページ http://www.engineer.or.jp/ |
Q8 APECエンジニアとは何ですか? | A8 APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation)エンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度で、相互承認されたエコノミーは日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、米国、タイ、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、ロシアの14です。APECエンジニアとして登録するためには、「APECエンジニア登録申請の手引き(技術士向け)」に記載してある5つの要件(及び2つの付則)を満たすように登録申請書に必要事項を記入して提出をします。 登録分野は「Civil」「Structural」「Geotechnical」「Environmental」「Mechanical」「Electrical」「Industrial」「Mining」「Chemical」「Information」「Bio」 の11があります。 |