市民活動団体に対する支援制度について

市民と行政が両輪となって更に協働による「まちづくり」を充実させていくためには、市内で活動されるＮＰＯ法人やボランティア団体などの市民活動団体の果たす役割は重要です。市民活動団体を運営していくためには、会議費や資料作成費、通信費、備品消耗品費などの様々な費用の資金調達が課題のひとつとなり、場合によっては活動に影響を及ぼす場合もあります。他市では、市民活動団体に対して大口の寄付者が希望すれば、企業名や個人名を冠したオリジナルファンドの設立を可能にしたり、寄附金を頂いた企業や個人に対して金額に応じて税制上の優遇措置を設けたり、市民活動団体や活動分野を選んで寄附する事が出来るような工夫もみられます。
　また飲料水の自動販売機の売上金から一定額を負担し寄付金を募る「社会貢献型　自動販売機」を設置している自治体もあります。市民活動団体が「協働のまちづくりを実践しやすい環境づくり」を支援する事に賛同して頂ける企業や市民の方々に寄付金を募り、その寄付金を活用して市内で活動する市民活動団体の方々を支える「社会貢献の仕組みづくり」が必要だと思います。
　春日井市では市民活動団体に対する財政的な支援として市民税の一部を財源とする公益的な市民活動団体に支援をする制度や企業等から寄附金を市に設けた基金を通じて支援をする制度などが行われているようです。
　また既に寄附金を活用した取り組みとして文化活動に限定はしていますが市民メセナ基金制度があり、この制度なども念頭に入れ公益的な市民活動に真に有効で有益な支援のあり方、あるいは社会貢献活動に賛同していただける企業との連携につきましてもさらに調査・研究を進めていくとの回答を頂きました。