市有施設の有効活用について
〔市有施設等の自動販売機設置の公募制度導入〕

本市は財政収支を見通した「中期財政計画」に基づき市債残高削減のため市債発行をできる限り抑制し財政の健全化を進めている最中あり、数年は厳しい財政運営が予測されます。こうした状況の中、一定水準以上の安定した財政基盤を維持し続けるためには、常に新たな財源の確保を模索していくことも必要です。　
　2007年3月、行政財産の貸付範囲が拡大され、県や市が所有する余裕施設を民間事業者等に貸し付けられるよう地方自治法が改正され、様々な理由から庁舎や出先機関の敷地や床面積に余裕が生じたスペースを民間企業やＮＰＯ団体などに貸し付けられるように行政財産の活用方法が拡大しました。その結果、市有施設に設置されている自動販売機の設置使用料金を一般競争入札によって民間事業者に公募することが出来るようになりました。資産の運用という面に着目したとき、庁舎や出先機関が所有する施設や敷地に余裕があるスペースの潜在力を引き出し有効かつ効率的に活用し新たな財源を生み出す仕組みづくりも必要だと思います。
　現在、川崎市や京都市、佐賀市など全国に先駆け、市有施設等の自動販売機設置の公募を試験的に開始している自治体の取り組みを取材した新聞記事によると「公共施設は安定的な売り上げが見込めることもあり予想以上の高額で契約が成立しているケースもある。」「今後も対象範囲を広げ市有施設という貴重な財産を生かした増収の道を探る」など自主財源の確保に一定以上の成果が得られている事が伝わってきます。
　市有施設への自動販売機の設置に公募を導入するには、現在設置されている自動販売機設置の経緯とか許可の形態等の調査、そして関係条例の改正の検討など、色々と取り組むべき課題やハードルが多くありますが、行政財産を有効に活用し新たな財源の確保することによって市民サービスの拡充にも繋がると思います。