平成１９年６月８日の日本経済新聞の記事によりますと経済産業省の調査により、企業が立地先を選ぶ際の条件の意識調査を実施した結果、自治体の補助金などによる金銭的支援よりも「適切な広さの工業用地を確保できること」を最も重視していることが明らかになりました。また次に重視されていることは「道路等のインフラ整備状況が良いこと」その次が「補助金、税制などのインセンティブが多いこと」と続きます。春日井市に置き換えますと国道19号線、155号線、302号線に加え高速道路等の幹線道路網が充実し、非常に交通アクセスが良く、工場立地が可能な広い敷地さえあれば春日井市に工場立地を考える企業が潜在的に多くあると思います。また平成１９年８月１７日の中日新聞近郊版よりますと春日井市内の製造品出荷額等が1997年のピーク時と比較して2004年で２５％の大幅減少、市内事業所の数も1201社から886社に減少し製造業の流出が進んでいるとの記事が掲載されました。春日井市は、隣接または、類似した都市と比較すると、製造品出荷額や市内就業率そして市税に占める法人市民税の割合が低調に推移しています。少子高齢化が進み人口減少社会に突入したと言われる今日、近い将来、春日井市の労働力人口が減少していくということは、住宅都市として発展してきた春日井市にとっては個人市民税の収入額に影響が出てくる恐れがあります。優良企業を新たに誘致し、法人市民税、固定資産税の増収を図り、健全な財政基盤を将来にわたって確保していく必要があると考えます。
また春日井市民の雇用を促進し市内就業率を上げる事によって市内での消費の活性化を図ることも可能です。しかし春日井市内の工業地帯、準工業地帯、工業専用地域に目を向けてみると大きな工場を誘致する広い敷地が少なく、また市内工業団地についても完売した状態です。道路等のインフラ整備状況に恵まれた春日井市内に広い敷地を求めて工場の立地を検討している優良企業に対して敷地の確保をどうするのか。今後の大切な課題だと思います。
