平成１９年度から収納窓口の多様化を図るため春日井市内のコンビニエンスストアにおいて市税全税目の納付が可能になりました。納税機会の多様化は、市民サービスの向上と合わせて収納率の向上も期待できます。今後、インターネット利用者が増えてくるのに伴い、電子決済による公金の支払いシステムを利用した納税方法についても市民のニーズが高まってくると予測します。
　インターネットにアクセスする環境さえ整っていれば場所や時間に制約されること無く、会社や家に居ながら２４時間、土日を問わず納税手続きが可能となり、市民サービスの向上と合わせて収納率の向上の一助となると考えます。
　春日井市としては電子決済による公金支払いシステムは、納付機会の拡大、多様化を図ることができると考えており、先進都市の調査や説明会への参加をするなど費用対効果等も調査研究をして慎重に進めていきますとの回答を頂きました。