インターネットを活用した行政事務
インターネット公売について
 限られた財源を有効に活用しながら財政運営を行っていく上で、収入未済額や不能欠損金は財政運営上の大きな負担となってきます。円滑な財政運営を保つためにも収納率を高めることは大きな課題です。春日井市では、コンビニ収納を全税目に広げ収納機会の拡大や納税啓発推進員制度を活用し成果を上げる等、税金の滞納額を低く抑える取り組みを進めています。こうした取り組みの一つにインターネット公売があります。
 インターネット公売とは
税金の滞納者から差し押さえた不動産や貴金属、絵画等を入札等の方法により売却する際、インターネットオークションを利用して実施することで、誰でも簡単な手続きでより多くの人が気軽に公売に参加することが期待でき、その結果として差し押さえた公売物件の売却価額の上昇が見込まれます。
 地方税では、2004年に東京都が導入したのを皮切りに、既に多くの地方公共団体がインターネット公売を導入しており、国税庁でも2007年から実施しています。
 また差押財産についてはインターネットオークションを通じて公売することを幅広く市民に周知することによって滞納者への啓蒙にもなり、収納率の向上に繋がると考えます。春日井市においても
平成19年度から市税の滞納者が所有する絵画、宝飾品など、換価価値のある財産の差し押さえを行いインターネットの官公庁オークションを利用した公売を実施しており平成19年度では3回実施し落札金額は市税に充当しています。平成20年度も引き続き実施する予定です。
 
平成20年6月本会議における一般質問より抜粋