地方分権改革の流れがさらに進み、また経済の地域間格差が大きな問題として取り上げられる今日、磐石な行財政基盤を確立していくには長期的視野にたって地域経済の活性化を図る事業を推進していく必要があります。
　戦後の焼け跡の小さな町工場から、立ち上げ今や世界的大企業に成長した事例として、取り上げられるソニーや松下電器産業、ホンダなども最初はベンチャー企業であり、技術力と経営力の双方を持ち合わせ企業を成功へと導いた、まさにベンチャー企業の象徴とも言われています。このように、最初は小さな企業かも知れませんが、将来有望で可能性の有る企業を春日井の地で育て、そして根付かせていくことによって近い将来、新たな雇用機会の拡大と地域経済市場の活性化に繋がっていくと思います。
　現在は、新産業分野の成長が目覚しく、それらの分野の象徴ともいえるＩＣＴいわゆる情報通信技術や、バイオテクノロジー、医療関連技術などの最先端技術を得意分野とする、ベンチャー企業の育成や新たにそれらの有望 成長分野で創業を目指す起業家の発掘及び育成支援対策が必要です。
　先進国の間では新しい企業が生まれる割合が高いほど経済成長率が高いという傾向があるそうですが日本ではバブル崩壊後の１９９０年以降、新たに企業を創業するいわゆる開業率より倒産などによって企業をたたむ廃業率のほうが大きく上まっています。また仮に創業出来たとしても１年以内に廃業する企業が３０％近くあり、創業間もない困難を克服すると２年目、３年目と時を重ねるに従って廃業する率は下がり４年目以降はほぼ１０％程度で推移しているとの調査結果が出ていますが、これは、高い技術や能力を持ち合わせていても経営経験や運用資金の不足などから会社を運営していく上での危機を乗り越えるノウハウが身についていないことが理由のひとつと考えられます。
　個々に最先端技術やアイデアを持ち合わせていても、それらの能力をうまく活用することが出来ずにいる起業家や創業間もないベンチャー企業が順調に軌道に乗るまでの間、施設や機器、情報などの提供や資金の援助など様々な形で支援や 育成を行い、将来、春日井の地で大きな雇用と市場経済の活性化の一翼を担ってくれる企業を育て上げる事業の充実が必要です。
　そこで能力をうまく活用することが出来ずにいる起業家や創業間もないベンチャー企業が順調に事業が軌道に乗るまでの間、研究に必要な施設や機器、経営に必要な情報の提供や資金の援助など様々な形で支援や育成を行う組織、いわゆる「インキュベート機能」の構築が必要だと思います。
　※インキュベーションとは、本来は卵をかえす孵卵器または、保育器のことを言いますが、ビジネス社会では「創業者育成、創業支援のための仕組み」といった意味で使われます。