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2008年秋　なごや環境大学共育講座　　B-47

「楽しく」「わかりやすく」「面白く」地球環境の将来を語り合う夕べ



第１回　海洋環境政策と科学技術の融合



主催　：　(社)日本技術士会中部支部　愛知県技術士会

日時　：　2008年10月15日(水)　18:30〜20:00

場所　：　なごやボランティア・NPOセンター　12階集会室

会費　：　500円

講師　：　鈴木千賀　（技術士補（水産部門）、名古屋大学大学院環境学研究科）


項目 内　　容
一言・講師紹介 講師は名古屋大学大学院環境学研究科に所属する若手研究者・技術者である（前・文科省COE-DC研究員　理学系）。水産・海洋生物に関連する科学技術研究を通し、海洋環境政策の評価をおこなっております。
海洋基本法とは？ 日本の海は、技術者・研究者による海洋調査（講師が関わった海洋調査の写真とともにご紹介）並びに研究、それを後押しする政策により守られてきた筈なのですが・・・、実は2007年まで海を総合的に管理する体制や政策は存在していなかったのです。海洋基本法成立の背景をご紹介します。
第18条 海洋環境政策と科学技術 第18条（海洋環境の保全等）には、「科学的知見を踏まえつつ、海洋環境に対する悪影響を未然に防止する観点から、これを実施するとともに、その適切な見直しを行うよう努めるものとする」とあります。
環境政策には科学・技術の力が必須であり、「科学技術立国・日本」の発展は科学技術と政策の歩調があってこそ実現すると言えるのではないでしょうか？　海洋環境政策と科学技術の融合の実例をご紹介します。
第28条 次世代教育 第28条には「国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう学校教育及び社会教育において海洋に関する教育を推進すること」と謳われています。海洋基本法の理解促進・次世代教育を目的として東海大学と共同でおこなっている教育活動をご紹介します。（2008年度は平成19年度日産科学振興財団助成金を資本とし開催致しました）
行政と技術の連携を目指して　（COP10と海洋生物の多様性の視点から） 政策と密接に関わる職種でも技術士の登用・活躍が見られる昨今、愛知人一同が熱い関心を向ける2010年のCOP10開催に向け、行政と技術の連携を通し皆が力をあわせていく必要性があります。同18条には海洋生物の多様性確保も謳われておりますが、次週の生物多様性講座の導入として海洋生物科学者の視点からの海洋における生物多様性の一例もご紹介します。