2013年春 なごや環境大学共育講座 B-29
「楽しく」「わかりやすく」「面白く」地球環境の将来を語り合う夕べ
第４回 「これからの省エネ活動とPRのすすめ方、具体例等」
地球温暖化対策会議COP18がカタールで開かれ、国際的な枠組みのロードマップ作成が焦点となっている。先進国、途上国の思惑の中であるが、結果を注視しよう。
主催 ： (公社)日本技術士会中部本部 愛知県技術士会
日時 ： 2013年７月17日(水) 18:30〜20:00
場所 ： 花車ビル北館 ６階会議室
会費 ： 500円
講師 ： 杉本利夫 （技術士（電気電子部門））
| 項目 | 内 容 |
| COP18が終わり、今後の進め方は？ | 地球温暖化対策会議COP18がカタールで開かれ、国際的な枠組みのロードマップの作成が焦点となって終わった。 結果は、1)先進国、途上国の言い分がまとまらず、2)ヨーロッパ勢は京都議定書第２案を続け、3)中国、米国はともに京都議定書から外れ、日本も離れた。理由は米は大勢が入会しないこと、中国は途上国と称して入らなかった。 今後は、2015年まではそれぞれの立場でCO2排出の抑制することになった。 |
| 国内の省エネ対策の現状は | 福島の原発停止以来国内の電力が逼迫したが、省エネ努力と、古い火力、水力設備の稼働などで何とか夏、冬を凌いでいる。今後は、工場、民生などの需要の復旧などで、発電能力不足となろう。幸い、生産の海外移転が増したことは電力の逼迫を救ったことになっていると思われる。しかし、今後は、国内生産が復旧するにつれて省エネ対策の必要性が再燃するものと考えられる。 |
| 今後の省エネ対策活動は | 現在の電力需要は民生の、ビル、家庭、スーパーなどの需要が一段と伸び、更なる省エネ対策を要求されている。このため、省エネセンタ、経産局、地方自治体等で省エネの無料診断を行っている。 したがって、今後の一般省エネコンサルタントは、単なるエネルギー節減のみでなく、生産性向上によるコストダウンの診断が加味されるであろう。即ち省エネ診断は、総合コストダウンを要求されるようになろう。 |
| 省エネ活動のあい路とその対策 （ここでは問題点を挙げる） | 1）ビルは建設当初の使用予定と、その後の使用状況が変わり、無駄な設備を備えていることが多い。または、別の工事を行って、省エネが十分出来ないことがある。このような場合は「チューニング」対策が必要である(入居者の変更、業者の変更時など)。また、中小企業では、客先の要求（仕様、数量など）の変更に対する設備変更は省エネ上不都合ではあるが、対策する必要がある（お客様は神様だ）。 2)省エネ法、温対法によれば 年間１％以上の省エネ効果を要求され、義務付けられている。このため対策効果を小出しにされることもある。 |